米飯、パン、めん、牛乳など主食およびこれに準ずる食品を
「基幹食品」と呼んでいます。
基幹食品は、県学校給食会が指定(牛乳は県が指定)する
県内の業者を通じて学校等へ納品されます。
関係機関・団体との連携をもとに、
県内農作物の導入を積極的に進めています。
米穀については全量を県内産米で供給し、
小麦粉についても県内産小麦を利用するなど、
地元産業や本県農林産業に対する子供たちの理解を深め、
県内農作物の利用促進と県内食糧自給率の向上に努めています。
学校給食用米飯として全量を県内産米で供給しています。
学校給食に使用する米穀は全て当該年産米で県内奨励品種の内、作付量上位銘柄を使用しています。
品質を確認するため、精米の検定(品位検査)と鮮度判定を一般財団法人日本穀物検定協会に委託して実施しています。
県内産のもち米とうるち米を原料に使用してアルファ化したもので、調理しやすく加工した赤飯です。
国産の大麦を原料に使用し、県内加工工場で精麦加工したものです。
※ 麦ご飯に使用
自校炊飯方式
学校又は共同調理場の設備で炊飯する方法です。
委託炊飯方式
委託炊飯指定工場(パン工場、炊飯工場)で炊いた米飯を納入する方法です。
クラス別方式
1クラスの人数分ごとに納入する方式です。
個人別方式
アルミ容器で1人分ずつ炊飯する方式です。
麦ごはん、炊き込みご飯
内容の充実と多様化のために、基準の米飯に指定の具材を加えた「麦ごはん」や「炊き込みご飯」を実施することができます。
種類 | 規格 |
炊き込みご飯 五目炊き込み グリーンピース炊き込み コーンピラフ ドライカレー さくらご飯 栗ご飯 |
60g・70g・80g・90g・100g・110g クラス別 |
麦ご飯 | 精米量にビタミン強化精麦5%又は10%混入 |
パンおよびめんに使用する学校給食用小麦粉は、北海道産・滋賀県産(ゆめちから)と静岡県産(きぬあかり)をブレンドした国産100%です。
パンには副原料としてイーストの醗酵を助けるための砂糖、香味を良くし老化を防ぐための油脂(ショートニング)が適量配合されています。さらにカルシウム等の栄養補給のために脱脂粉乳を加えています。
● 静岡県パン工業協同組合HP
基準のパン
内容の充実と多様化のため種類を充実させています。
種類 | 規格 |
食パン…角型・山型 | 30g、45g、55g、65g |
ロールパン |
30g、40g、50g、60g 70g、80g |
変形パン バターロール型パン ねじり型パン うずまき型パン 丸型パン 二つ折型パン ナン |
30g、40g、50g、60g ※変形パンの一部は、規格に制限があります |
加工パン
基準のパンの基本配合に他の原材料を加えるパンを「加工パン」という名称で取扱っています。 基準のパンと組み合わせることにより、様々なバリエーションを組むことができます。
種類 | 規格 |
マーガリン入りパン 干ぶどう入りパン 黒糖入りパン 緑茶粉入りパン りんごチップ入りパン 玄米フィリング入りパン 米粉入りパン メロンパン |
上記「基準パン」の規格と同じ。 ※加工パンの一部は、種類に制限があります |
学校給食用のめんは、人気の「ソフトめん(ソフトスパゲティ式めん)」に加え、献立の多種類化のため種類を充実させています。
袋詰め後に80℃30分以上の蒸熱殺菌を行い、温かい製品を納品します。
種類 | 規格 |
ソフトめん(ソフトスパゲティ式めん) 中華めん うどん |
60g・70g・80g・90g・100g・110g |
県内で生産された生乳が牛乳(厚生労働省の「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」により基準が定められたもの)に加工されています。
毎年、県(畜産振興課)が入札を実施し、学乳供給事業者の選定と学校割当を行い、保護者負担額が設定されています。
北海道産の生乳を原料に使用した脱脂粉乳です。カルシウム等の栄養補給のため、学校における調理用、飲用に供給し、また、パンの原材料に使用しています。
学校給食への牛乳の安定的かつ効率的な供給を図るため持続的生産強化対策事業における学校給食用牛乳供給推進事業において国より支援が行われています。
米飯、パン、めんの指定工場に対して、さまざまな支援・助成を行っています。
・安定供給および衛生管理体制の充実に関する支援
・遠距離輸送助成
・保菌検査費支援
・アルコール製剤支給
・HACCP導入助成
学校給食が円滑に実施されるために、供給体制の整備充実を図り、安定供給ができるよう万全を期していきます。
JA経済連による集荷システムに協力し、県内産米の安定的確保と供給に努めます。
また、学校給食用小麦粉に県内産小麦を利用するとともに、県内産米の供給とあわせて推進することにより、地場産業や本県農林産業に対する子供たちの理解を深め、県内農産物の利用促進と県内食糧自給率の向上に努めます。