団体名	公益財団法人静岡県学校給食会

代表者名	理事長　小野田　豊（おのだ　ゆたか）

所在地	〒420-0856 静岡県静岡市葵区駿府町1-12 静岡県教育会館内 TEL.054-254-7428　 FAX.054-251-0879

設立年月日	昭和31年5月1日（平成24年4月1日公益財団法人へ移行）

昭和24年	静岡県学校給食連盟発足　県体育保健課内に事務所設置

昭和31年	静岡県学校給食連盟を解散し、財団法人静岡県学校給食会設立「学校給食用物資の供給の相手方」として文部大臣の指定を受ける学校給食用物資審査委員会設置

昭和34年	パン遠距離輸送費補助開始

昭和35年	静岡市産業会館に事務所移転運転資金県費借入開始

昭和38年	委託乳(脱脂粉乳還元乳)供給開始

昭和39年	パン加工委託工場の指定業務が県教委から移管され、 95工場を指定

昭和40年	委託乳（生乳3割混入）実施委託乳抜取検査開始

昭和41年	委託乳(生乳4割混入)実施

昭和42年	委託乳(生乳5割混入)実施

昭和43年	牛乳供給開始牛乳抜取検査開始

昭和44年	小型規格パン（小麦粉30g使用）の供給開始 ※砂糖・ショートニングの混入率をそれぞれ4%から6%に変更ソフトスパゲッティ式めん供給開始（48工場を指定）

昭和45年	牛乳180ccから200ccに変更

昭和46年	物資流通改善対策特別事業費補助（国庫補助1,000万円、県費貸付金1,000万円）を受け価格安定調整基金を設定県教育会館に事務局移転一般物資供給開始

昭和47年	特殊加工パンの供給開始

昭和48年	物資流通改善対策特別事業費補助金2,000万円（内1,000万円国庫補助）を県より受け価格安定調整基金を増額物資委員会設置（物資審査委員会廃止）

昭和49年	第1回学校給食調理コンクール開催

昭和50年	物資購入事業費として国より1,000万円の貸付を受ける開発物資取扱開始（スクールコロッケ）静岡県学校給食会浜松支部発足県学校給食総合センター建設促進を県に陳情

昭和51年	自校炊飯用米穀供給開始冷凍庫貸与事業開始炊飯委託工場（パン工場）を指定し、委託炊飯による米飯供給開始

昭和52年	創立20周年記念誌「静学給20年のあゆみ」刊行

昭和53年	米飯導入促進対策事業開始公認会計士との監査契約締結物資検査委託契約締結（冷凍食品検査協会）

昭和54年	県内生産物の取扱開始みかん果汁供給開始物資保管のため静岡市赤目ケ谷に倉庫を借入

昭和55年	委託炊飯による炊き込みご飯供給開始製パン改良剤の「臭素酸カリウム」を「ビタミンC」使用のイーストフードに切換え

昭和56年	物資委員会専門部会設置物資流通改善対策特別事業費県費貸付金1,000万円が補助金に切換わる県内産水産缶詰取扱開始静岡県学校給食会要覧創刊

昭和57年	アルファ化赤飯供給開始

昭和58年	変形特殊加工パン供給開始委託炊飯による麦ご飯供給開始

昭和59年	物資保管倉庫を静岡市赤目ケ谷から静岡市沓谷に変更米飯抜取調査開始

昭和60年	小麦粉使用量45gのパン供給開始調理講習会開始浜松支部設立10周年記念事業実施委託工場選定委員会設置

昭和61年	小麦粉使用量55g、65gのコッペパン供給開始静岡県学校給食会清水支部発足県学校給食会創立30周年記念事業実施

昭和62年	県学校給食栄養士会の協力を得て「郷土食しおり」編集、発行

昭和63年	基幹物資供給体制調査研究委員会設置中華めん、蒸めん、うどんの供給開始検査委託先追加（缶詰検査協会）

平成元年	基幹物資供給体制調査研究委員会の答申が示される

平成2年	静岡県学校給食会沼津支部発足物資購入事業費借入（国・県各1,000万円）終わる

平成3年	パン規格検討委員会設置

平成4年	パン規格検討委員会の答申を受け山型食パンの供給開始基幹物資供給体制整備推進のため関係工場、関係市町村教育委員会と協議

平成5年	米飯学校給食推進特別対策事業の委託を受け、県学校給食栄養士会の協力を得て米飯学校給食用献立集を編集、発行

平成6年	物資保管倉庫を基幹物資専用とするため、静岡市沓谷から静岡市丸子に変更し、一般物資は協力会会員倉庫へ直接納入する方法に改める

平成7年	普及充実事業助成制度開始年間需要申込制導入（甘夏みかん、葉だいこん）学校給食物資安定供給対策特別事業費運営要綱改正浜松支部設立20周年記念式典開催文部大臣表彰を受ける災害時における学校給食用物資の調達に関する協定を県知事と締結

平成8年	静岡県学校給食会設立40周年記念物資展示会開催取扱物資の病原大腸菌O157の特別検査実施

平成9年	基幹物資委託工場指定要領の改正米飯60g(個人パック)1学期のみ取扱開始

平成10年	米の取扱いを政府米から県内産自主流通米に全面切換え

平成11年	基本金を増額基幹物資委託工場衛生管理講習会の開始（日体健共催事業）

平成12年	清水支部を廃止「県給食会業務処理基準」が改正され、取扱物資について文部大臣の承認を受ける協同組合静岡県学校給食会協力会が文部大臣表彰を受ける

平成13年	みかん果汁に対する国等の助成打切りにより取扱いを廃止

平成14年	学校給食用小麦粉（県内産小麦粉を20%使用した静岡県規格）の取扱いおよび小麦粉製品（パン、めん）の供給開始米飯60g通年取扱い開始蒸めんを廃止、平うどんを加える

平成15年	小麦粉使用量55g、65gのパン、全てに適用開始業務処理にIT化を導入し、請求書を一本化県内産もち・うるち米を使用したアルファ化赤飯の取扱開始県内産大麦を使用した強化精麦を期間限定で取扱開始

平成16年	静岡県教育会館の建替えに伴い静米会館に事務所移転学校給食管理システム開発・検討委員会を設置する商品配送・検収実態調査の実施静岡県と「しずおか地産地消草の根展開事業学校給食部会」の業務委託契約を締結する学校給食年代別献立レプリカ及び学校給食年表パネルの貸出しを開始

平成17年	学校給食栄養管理システム開発・検討委員会開催講師紹介・あっ旋事業を開始

平成18年	静岡県学校給食栄養管理システム[ カロリーメイク静岡版 ]ソフトウェア貸与事業を開始静岡県教育会館の建替えが完了し、事務所を移転創立50周年記念の一環として、学校給食食中毒防止ビデオ「ノロウィルス食中毒の対策」を基幹商品・一般商品の関係工場へ配布「県学給だより」を発行開始

平成19年	「地場産物を生かした学校給食献立集」発行ナンの供給を開始静岡県教育会館ギャラリーにおいて「学校給食パネル展」の開催を開始静岡県と「食育活動推進事業」の業務委託契約を締結

平成20年	展示用布ポスター（地場産物マップ他全7種類）を作成文部科学省「学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究」事業の委託を受け、「静岡県の地場産物を活用した郷土料理学校給食献立例指導事例」発行並びに「郷土食及び郷土料理を活用した学校給食メニューのレプリカ」を作成

平成21年	文部科学省の「学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究」事業を受託し、「県内地場産業マップ」や「地場産物を活用した行事食・学校給食献立例」の冊子を作成・配布農林水産省の「学校給食地場農畜産物利用拡大事業」を受託し、関係市町が実施する地場農畜産物の利用拡大事業に対して助成を実施

平成22年	文部科学省の「学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究」事業を受託し、「県農林水産業マップ・クリアホルダー」、「地場産物を活用した行事食・学校給食献立例」の冊子を作成・配布文部科学大臣表彰を受賞

平成23年	東日本大震災が発生し、福島第一原発事故による放射性物質の農林水産物への汚染が問題となる

平成24年	公益財団法人静岡県学校給食会に移行取扱物資の安全性を確保するため、放射性物質検査を開始

平成26年	浜松市内において本会が指定したパン加工委託工場が製造した食パンを原因とするノロウイルス食中毒事故が発生食中毒事故により、県知事から行政指導を受ける外部組織として、有識者による第三者委員会を設置

平成27年	北海道産小麦粉60%と県内産小麦粉40%をブレンドした国内産100%小麦粉を使用したパン及びめんを供給開始

平成28年	法人運営に関する第三者委員会より「意見書」を受領県内産小麦の収量減等により、パン及びめん用小麦粉の配合を北海道産小麦粉70%と県内産小麦粉30%に変更委託工場指定要領を改正し実地調査員･選定委員会委員等を変更

平成29年	県学校給食会設立60周年記念事業として、ツインメッセ静岡で｢学校給食フェア｣を開催、｢静学給のあゆみ｣を発刊物資委員会規程を改正し委員構成等を変更

平成30年	パン及びめん用小麦粉の配合を北海道産小麦粉(一部滋賀県を含む)60%と県内産小麦粉40%に変更し、パン用食塩の配合を2.0から1.8に変更物資委員会規程を改正し委員構成等を変更関東ブロック学校給食会連絡協議会事務担当者部会を静岡市で開催

令和元年	軽減税率制度導入に合わせ、加工パン･炊き込みご飯の加工経費をパン工場の直接請求から本会一括請求に変更

令和2年	新型コロナウイルス感染症が流行し全国の学校が一斉臨時休校措置を取り、文科省の｢学校臨時休業対策費補助金｣について県内の補助金事務を本会が行う 4･5月の臨時休校により収入が減少した委託工場に対する｢新型コロナウイルス感染症対策支援事業｣を立ち上げ、加工賃１か月分相当額を支援

令和3年	第1回食に関する図画コンクールを主催事業として開催

令和4年	パン及びめん用小麦粉のビタミン強化を終了し、パンの食塩の配合を1.8から1.5に変更浜松市が学校給食費の公会計化に合わせて学校給食用食材調達業務を外部委託することになり本会が受託